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「ブラック企業被害対策弁護団」 違法な長時間労働を巡り、北海道の和食店チェーンを提訴 

 違法な長時間労働を強いられたとして、札幌市の30代の男性が22日、北海道に和食店チェーンを展開する会社に対して、未払い残業代や慰謝料など計約930万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴しました。

 訴状によると、男性は2011年7月からこの飲食店で調理師として働いていましたが、使用者が時間外労働させる際に労働基準法が義務付ける労使協定(三六協定)が結ばれていないにもかかわらず、最長で1日13時間以上勤務させられ、月に300時間以上の労働をさせられたとし、また、男性が疲労で体調を崩し退職を求めると、上司から非難され、精神的苦痛を受けたとしています。男性は体調を崩すなどして2013年9月に退職しました。

 原告代理人は、労働法を無視した働き方を強いる「ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロック」で、2013年11月の結成以来、企業を提訴するのは初めてとのことです。

  ~PSRNetworkより~


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調理人に時間外100時間超 ホテルを書類送検

 ホテル阪神(大阪市福島区)の50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署(大阪市)は3月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検したと発表しました。

 同署によると、男性が昨年8月上旬に勤務中に倒れて病院に搬送され、翌日脳出血で死亡したことで違反が発覚しました。送検容疑は、昨年7月、男性に労使間協定で定めた月最大60時間を超える101時間の残業をさせたというもので、男性を含め4人が90時間以上の時間外労働をしていたということです。

  ~PSRNetworkより~



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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

有給休暇の申し出は拒否できるのか?

「旅行に行くので来週から1週間休みます!」と、突然言ってくる労働者がいます。

忙しい時期にそんなに休まれちゃ困る・・・という社長さんのお気持ちはわかりますが、

このような申し出を断ることはできるんでしょうか?




ここに注意

労働基準法で定められている要件(継続勤務と8割出勤)を満たせば、

労働者には当然に年次有給休暇の権利が生じます。

判例でも、『年休の取得について使用者の承認という観念を容れる余地はない』

とされていますので、有給休暇を認めない(与えない)ということは不可能です。


また、従業員の休みが重なった場合など、どうしてもその人に休んでもらっては

困るという場合には、時季変更権(事業の正常な運営が妨げられる場合には、

使用者は時季を変更する権利を有する)を行使することはできますが、

単純に「忙しいから・・・」だけでは認められません。

(そう考えないと、人手不足の事業場ではおよそ年休がとれなくなるからです。)


では、”事業の正常な運営を妨げる場合”とはどんな場合でしょうか?


この点の判断にあたっては『事業の内容、規模、労働者の担当業務の内容、

業務の繁閑、予定された年休の日数、他の労働者の休暇との調整』などの

事情を総合判断する必要がありますが、日常的に業務が忙しいことや

慢性的に人手が足りないことだけでは、この要件は充たされません。

なぜなら、使用者には『労働者の希望が実現できるよう配慮を行うこと』が

求められている
からです。


なお、特に重要視されているのは代替要員の確保です。

その際には、

 ・年休の指定をした労働者の職務にどの程度代替性があるか

 ・客観的に代替要員の確保が可能な状況にあるか

 ・代替要員を確保する時間的余裕があったか

などが考慮されます。



こうすればいい

時季変更権が実際に行使できるかどうかは様々な要素を考慮しなければ

ならないため、こうすればいいと一言でいうのは困難です。

(一般従業員で、代わりがきかないということはまずありえないでしょうしね。)


社長さんが取れる対策としては、日頃から早めの申し出をお願いするとともに、

従業員どおしの休みが重ならないように調整をお願いすることくらいでしょうか。。。

そのためには「有給休暇は○日前までに申し出ること」という

社内ルールを周知徹底することが重要です。

また、『全員が年末年始やお盆などにまとまって年休取得する』という方法もあります。

こちらは計画的付与といいますが、このような方法も効果的かもしれませんよ。



  ◎計画的付与を導入したい社長さんはこちらをクリック!!
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

居酒屋訴訟 従業員過労死で社長らへの賠償命令確定 → 約7800万円の支払命令

 居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員4人に対し計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員4人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。

 従業員の20代男性は2007年4月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の4か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。

  ~PSRNetworkより~



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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

運送会社の男性社員、長時間労働による過労自殺 6900万円賠償命令

 運送会社に勤める男性が自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因だとして宮城県に住む両親が会社に対して、約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は25日、会社側に約6900万円の支払いを命じました。

 自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があったとし、会社の安全配慮義務違反を認めました。一方、上司からの、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対しては、適切ではないものの、違法性はないとして請求を棄却しました。

  ~PSRNetworkより~



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