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厚労省 調査対象の半数以上で違法な長時間労働

 厚労省は過去に労災請求があったなど、長時間労働が疑われる全国の約4500事業所に対した調査結果を27日発表しました。

 発表によりますと調査対象の半数を超える2304事業所で違法な長時間労働などが確認されており、月100時間超の時間外労働が確認されたのは715ヵ所に及びました。

 厚労省は、このような事業所への是正を指導し、今後も長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針です。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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市立四日市病院に是正勧告―四日市労働基準監督署

 三重県の市立四日市病院の医師の時間外勤務について、割増賃金の未払いと違法な時間外労働があるとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、1月20日分かりました。

 少なくとも1972年頃から割増賃金を算定する賃金に含めていなかったとみられており、病院側は医師205人に対し、時効になっていない不払い分である2013年3月分から2年間分について金利約1540万円を含め約3億円を支払う予定です。

 病院によれば、2014年11月に労基署による調査があり、2014年12月16日付で是正勧告を受けたとのことです。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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残業代ゼロ制度、年収1075万円以上対象で調整

 働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整していることがわかりました。
働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象者への医師による面接指導の義務化などの健康確保措置も盛り込みます。

 これまで政府の成長戦略では、対象者を「年収1000万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきました。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向です。

 厚労省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指します。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定

 労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。
 
 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 
 厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。


【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定
全54業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種

〇第2種、第3種特別加入保険料率の改定
全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

〇労務費率の改定

〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止

詳細は、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html


 
  ~PSRNetworkより~


 
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平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、
 
平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、
 
その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
 
受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

手当は申請の翌月分から支給開始となります。
 
ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方

のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が

平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
 
平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/141030-1a.pdf

 
  ~PSRNetworkより~


 
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