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判例:経歴詐称

すべての経歴詐称が懲戒処分の対象となるわけではなく、真実を告知したならば採用しなかったであろう重大な経歴詐称にあたる場合に、懲戒解雇が有効とされる場合が多いです。

学歴に関しては、労働者の適正な配置を誤らせる等の理由がある場合には、これに基づく解雇を有効とする裁判例が見られます。
一方、職歴に関しては、「経験者であることを隠した事件」と、「経験者であると虚偽の申告をした事件」との両方があります。



○弁天交通事件 名古屋高判昭51.12.23
経験者を雇用しない方針のタクシー会社が、採用面接の際にその旨を伝えていたにも関わらず、以前別のタクシー会社に勤務し、懲戒解雇されたことを秘匿

→ (労働契約時の信義則違反にとどまらず、入社後においても)労使間の信頼関係を損ない企業秩序を乱すものとして、懲戒解雇が有効



○立川バス事件 東京地八王子支判平1.3.17
乗車券の不正使用や自家用車の飲酒運転等を理由に解雇された職歴を秘匿して採用された社員に対する、秘匿を理由としたけん責処分

→有効


なお、犯罪歴については、起訴され裁判の最中であることは「罰」に含まれない(大森精工機事件・東京地判昭60.1.30)とされ、また起訴猶予事案等の犯罪歴(いわゆる前歴)までは記載すべき義務はない(マルヤタクシー事件・仙台地判昭60.9.19)とされています。
さらに、少年時代の非行に関する申告義務もない(西日本警備保障事件・福岡地判昭49.8.15)とされています。



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