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判例:休職制度

休職事由が消滅すれば休職は終了することになりますが、休職期間が満了した時点で、未だ休職事由が消滅していないときには、解雇または自然退職となります。

傷病休職において、休職事由の消滅を認めるためには、原則として従前の職務を支障なく行うことができる状態まで回復したことが必要とされますが、職種や業務内容を限定していない労働者の場合は、使用者は(従前業務への就労は無理でも)ほかに従事できる業務があるか否か、あるとして実際に配置可能であるかなどを効力することが求められます。



●東海旅客鉄道事件 大阪地判平11.10.4
労働者Xは、3年間の休職期間満了前に復職の意思表示をしたにも関わらず、会社は、Xに言語障害の後遺症があるため就労可能な業務がないとして、休職期間満了をもって退職扱いとした

→職種や業務内容を限定せずに雇用契約を締結している場合、復職の可否は、休職前の業務に限らず、諸事情を考慮し現実に配置可能な業務の有無を検討する必要がある



○アロマ・カラー事件 東京地決昭54.3.27
復職の要件とされる「治癒」とは、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に復した時をいう(平仙レース事件浦和地判昭40.12.16)ので、従前の職務を遂行することが可能な程度に回復していない場合には、復帰可能状態にあるとは認められない

→労働者が就労可能な範囲で労務を提供することを希望したとしても、使用者はそれを受領する義務はなく、またそれに見合った業務を見つける義務もない


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