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判例:管理・監督者

労基法41条2項にいう管理・監督者とは、労基法が規制する労働時間、休憩、休日の枠を超えて活動することが当然とされる程度に、企業経営上重要な職務と責任を有し、現実の勤務体系もその規制になじまないような立場にある者をいいます。
そして、管理・監督者か否かは、経営方針の決定に参画したり労務管理上の指拝権限を有する等、経営者と一体的な立場にあるか否かを実態に即して判断すべきとしています。

具体的には、以下のことが必要とされています。
 ①企業経営に関する決定に関与し、指揮監督権限を付与されていること
 ②出退勤について厳格な管理を受けていないこと
 ③役職手当等の支給や賞与についての優遇などにより、管理・監督者にふさわしい待遇をうけていること



●株式会社ほるぷ事件 東京地判平9.8.1
X(A支店の販売主任)は支店長会議に出席することもあり、支店長からの指示を伝えるなどしていたが、タイムカードにより厳格な勤務時間管理を受けており、勤務時間について自由裁量を有していなかった
また、支店の営業方針や販売計画に関して独自に指揮命令を行う権限をもっていたとは認められない

→ 管理・監督者には該当しない



●静岡銀行事件 静岡地判昭53.3.28
支店長代理相当職の者について、出退勤時間の自由がないこと、部下の人事(人事考課)の仕事に関与していないことなどから、経営者と一体となって銀行経営を左右するような仕事には全く携わっていない

→ 管理・監督者には該当しない



●風月荘事件 大阪地判平13.3.26
カラオケ店店長について、他の従業員と比べて格段に高額の手当(月13万円)が支給されているが、他方で、会社の営業方針等の決定に参画する権限はなく、タイムカードによる時間管理を受け従業員に対する人事権もなかった

→ 管理・監督者には該当しない



●日本マクドナルド事件 東京地判平20.1.28
ファーストフード店店長について、その職務や権限は店舗内の事項に限られており、経営者との一体的な立場で労基法の枠を超えて活動するような重要な職務と権限を付与されているとは認められないこと、労働時間に関する自由裁量性があったと認められないこと、店長の賃金は管理・監督者に対する待遇としては十分であるとはいえないこと

→ 管理・監督者には該当しない


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