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判例:労働時間

●三菱重工業長崎造船所事件 最一小判平12.3.9
労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を労働時間といい、指揮命令下にあるかどうかは客観的に定まる(就業規則等で決定されるものではない)

→所定労働時間外でも使用者から義務付けられたときには労働時間に該当する
 (労働時間に該当するとされた例)     (労働時間に該当しないとされた例)
  ・更衣所での作業服・保護具の着脱   ・入退場門⇔更衣室の移動時間
  ・資材等の受出しや月数回の散水     ・手洗い、洗面、入浴などの時間
  ・更衣所⇔作業場の移動時間



● 京都銀行事件 大阪高判13.6.28
始業時刻前にほぼすべての男性行員が出勤し、就業時間後も大多数が残業を行うことが常態となっている場合

→これらの作業に要する時間が使用者の黙示の指示による労働時間と認められ、時間外割増賃金の支払いが命じられた



●大星ビル管理事件 最一小判平14.2.28
24時間勤務に従事するビル警備員の仮眠時間

→仮眠室で待機することと、警報・電話等に直ちに対応することが義務付けられていることを理由に、労働時間であると判断された



●大林ファシリティーズ事件 最二小判平19.10.17
住み込みのマンション管理人が、平日には所定労働時間外にも住民の要求に応じて宅配物の受渡しを行うよう指示され、断続的業務に備えて待機せざるをえない状況に置かれていた

→居宅における不活時間を含めて労働時間に該当すると判断された
(日曜祝日については上記のような義務付けはなかったとして、ゴミ置き場の開閉など現実に業務に従事した時間のみが労働時間に当たるとされた)


従業員に時間外労働させるためには…・
1.三六協定を締結し、届け出ること
 → 使用者は(時間外労働をさせたという)罰則の適用を免れるだけ
2.労働契約上の根拠が必要
 → 「業務上必要があれば、三六協定の範囲内で時間外労働を命じうる」旨の就業規則など



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