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自分の都合で退職する労働者が「会社都合にしてほしい」と言ってきたら?

雇用保険の基本手当(俗にいう失業保険)の受給を有利にするためでしょうね。

自分の都合で辞めると言ったにも関わらず、

「書類上だけ会社都合(解雇)扱いで作ってください。」と言ってくる労働者がいます。

また、同様の理由でわざと解雇されるような言動や行動を繰り返す労働者もいます。


書類の1枚や2枚書くだけで縁が切れるなら安いもんだ・・・

どうせ国がお金を払うんだし・・・と簡単に考えていいんでしょうか?




ここに注意

書類1枚のことだからと、会社都合(解雇)での退職にしたとします。

あとになってその労働者が「一方的に解雇された!」と言い出したらどうでしょうか?

で、その労働者が「解雇予告手当を払え!」とか「不当解雇だから慰謝料を請求する!」

と言い出したら・・・?


会社都合(解雇)という書類がありますから、自己都合退職だという主張はできませんよね。

会社都合(解雇)じゃないと証明するための方法はひとつだけ・・・

双方が口裏を合わせて会社都合(解雇)の書類を偽造したと言うしかありません。


それだけじゃありません。

雇用保険の不正受給に加担したとみなされれば、労働者と連帯した責任を負いますので

労働者が不正受給した金額を返還しなければいけなくなるかも知れません。

しかも、ペナルティーとして不正受給額の2倍の金額も請求される可能性もあります。

不正受給分とあわせると3倍返しです。)


また、厚生労働省系の助成金の多くは、「自社の被保険者を事業主の都合によって

解雇等(退職勧奨を含む)していないこと」というのが共通要件ですから、

こっちもアウトになってしまいますね。。。



こうすればいい

「ちょっとでもたくさん失業保険がもらえるなら・・・」と安易な同情は禁物です。

会社都合(解雇)なのに自己都合で処理するのはもちろんダメですが、

ほんとに自己都合なら、きっちりとそのとおりに手続きをしましょう


ちなみに、このようなことを言ってくる労働者の中には、

自分の思う通りにならないときには色々と難癖を付けてくる方がいます。

後々のトラブルを避けるために退職届を受け取ることは当然ですが、

それ以外に『退職合意書』を取り交わしておくと、なお安心です。


退職理由に関するトラブルは労使紛争の初期症状です。

従業員からこのような申し出があった場合には、その場では何も返答せず

すぐに専門家にご相談することをお勧めします



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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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