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判例:試用期間

裁判所は、ほぼ一貫して「試用期間中に労働契約がすでに成立している」とする立場をとっているため、いかなる場合に解約権が行使できるかが争点となっています。


○雅叙園観光事件 東京地判60.11.20
周囲と問着が絶えなかった労働者の行為

→就業規則の解雇事由「就業態度が著しく不良でほかに配置転換の見込みがないとみとめたとき」に該当するとして、解雇有効



●テーダブルジェー事件 東京地判平13.2.27
会長に声を出して挨拶しなかったという解雇事由

→社会通念上相当性を欠くものとして無効



●ブラザーエ業事件 名古屋地判昭59.3.23
見習い社員期間(6ヶ月~1年3ヶ月)終了後、さらに試用社員として試用期間(6ヶ月~1年)

→合理的範囲を超えているとし、公序良俗に反して無効



●神戸弘陵学園事件 最三小判平2.6.5
私立高校に1年の雇用期間で雇われた常勤講師の、期間満了による雇止めの効力が争われた

→期間を設けた理由が「適性判断のため」である場合には、期間の定めのない労働契約の下の使用期間と解すべきであり、試用期間の満了により労働契約を終了するためには解雇権の行使が許される場合でなければならない


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