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会社が負担した資格取得費用を、退職する労働者から払ってもらえるのか?

資格を取得するための費用を会社で負担したのに、取ったとたん辞めてしまった。

こんなことになれば、会社としては社員教育に投資をした甲斐がありません。

このような相手に対して取得費用を返還させることはできるのでしょうか。




ここに注意
 
民法上では『契約違反に対する損害賠償額をあらかじめ決めておくこと』が認められてはいます。
しかし、労働者保護の観点から 労働基準法16条において(民法に関する特例が)以下のように定められています。

使用者は 労働契約の不履行について違約金※1を定めたり 損害賠償額を予定※2する契約をしてはならない
  ※1 違約金:契約不履行の場合に実害の有無に関わらず支払わなければならない金銭
    (例.1年以内に退職した場合は一律で100万円支払う)
  ※2 損害賠償額の予定:債務不履行の場合、実際の損害額がいくらであったとしても一定額を支払う約束
    (例.社用車をぶつけたら最低10万円を支払う)

 
労働基準法で違約金や損害賠償額の予定を禁止しているのは 『労働者の退職の自由を束縛すること』がないようにするためです。
ですから上記のような取り決めをしてしまうと従業員の退職のジャマをしていると取られるかもしれません。  
 
会社の立場からすればせっかくお金を出して資格を取らせたのにすぐに辞められては大損ですから、費用負担の交換条件として一定年数の勤続を義務付けたり、約束に反して退職しようとする違反者からは費用返還を求めたいところでしょう。。。
しかし、そのような定めをしてしまうと、前述の労基法16条に違反してしまう可能性が生じます。
労基法遠反の契約は無効です。いくらお互いが納得して約束したと主張しても通りません。
社長さんが「社内規程にも書いてあるし、従業員も了承していたはず!」といくら主張しても、無効になればそんな約束はなかったことになってしまいます。。。
 
 
 
こうすればいい
 
労働者の自由な意思に基づいて資格取得をする場合において、その労働者に費用を貸し付けることは禁止されていません。
ですから 会社が「一定期間の勤務や状況により費用の返済を免除する」という特約条件付きで費用を貸し付けるのであれば、その取り決めは原則として労働基準法16条違反とはなりません。
 
 【費用免除特約の一例】
 資格取得後の継続勤務年数が以下に該当するときは、貸付額に免除割合を乗じた額の支払いを免除する
   1年以下    ・・・免除割合 0%
   1年超~2年以下・・・免除割合 30%
   2年超~3年以下・・・免除割合 50%
   3年超     ・・・免除割合100%

 
なお、貸付制度を設けたとしても、
 ①貸付の申込が労働者の自由意思ではない場合
  (会社の命令によって取得させられた場合)
 ②免除に必要な就労期間が著しく長期間である場合
 ③返還請求金額が合理的な実費を超えている場合
など、内容に無理がある場合は(労働者を不当に拘束している可能性があるとして)16条違反とみなさなる恐れがありますので注意が必要です。
 
また、新入社長教育のように使用者として当然行うべき性質のものである場合の費用は会社が負担するべきものと解されていますので、返還を求めることには合理性がないと判断されています。
 
 
 
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