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最低賃金が改定されます!!

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されましたが、

その後続々と正式に改定されています。

香川県は674円686円へと大幅にUPされます。(発効日:平成25年10月24日)

H25最賃

最低賃金を下回る賃金額になっていないか確認しておきましょう。



ここに注意

最低額(674円)で単価契約している従業員の場合、10/24以降もそのままですと法違反です。

たとえば賃金締日が末日の会社で、10月分(10/1~31)の賃金について考えると・・・
10/1~23については674円で大丈夫ですが、10/24~31については686円で計算しなければいけません。

また、夜しかシフトに入らない従業員に対して、「時給○○円(深夜割増しを含む)」といったように、契約単価に深夜割増し分25%を含めて提示しているようなケースでは、逆算すると686円を割り込むこともあり得ます。
(深夜割増しを含んだ時給が850円だとすると、850円÷1.25=680円なので今まではOKでしたが、10/24以降は最低賃金である686円を下回ってしまいます。)

そのほか、特定の産業については上記の最低賃金よりも高い金額である『特定最低賃金』が適用されますので、該当する業種の社長さんはご注意ください。


こうすればいい

この最低賃金・・・
原則として正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態や名称を問わずすべての労働者に適用されます。

また、労使合意のうえで「時給600円」などと最低賃金額よりも低い賃金を定めたとしても、その定めは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

極端な例でいえば、パート希望のAさんが「私は他の人より仕事が遅いから時給600円でいいです。」と申し出てきたとしても、あとになってAさんが「最低賃金未満の賃金しか支払われなかった!」と訴えれば、それに対して合意のうえで払っていなかったとは言えないということです。

ただし、一般の労働者と労働能力などが異なるため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会を狭める可能性がある労働者に対しては、所定の手続きを経たうえでの特例が設けられていますので、該当する従業員を雇用する社長さんは、制度利用をご検討ください。 → 最低賃金の特例


 ◎最低賃金の特例を利用したい社長さんはこちらをクリック
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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