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最低賃金とは?

労働者を雇うときの賃金って、いった幾らにすればいいんでしょう?

会社の体力や業界の相場などを見ながら決めている社長さんが多いと思いますが、
最低額については最低賃金法という法律で、きっちりと定められています。

金額は各県ごとに異なりますが、香川県は時給674円(平成24年10月5日~)です。
(月給制の場合は、「月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金」でなければいけません。)



ここに注意

最低賃金は、パートやアルバイト・学生バイトなどの雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます
もしお互いが合意のうえで時給500円と決めたとしても、最適賃金法に違反する契約はその部分が無効とされ、無効となった部分は最適賃金で定める額で契約したとみなされます

たとえば労働者が退職したあとになって、監督署に駆け込んだとすれば、社長さんがいくら「お互い合意して契約書も交わしている。」と主張しても通りません。
監督署の指導が入りますので、社長さんは(674円-500円)× 労働時間数分の賃金を支払わなければいけないということになります。

一定の業種については、通常の最低賃金とは異なる金額(=特定(産業別)最適賃金)が定められていることにも注意が必要です。

ところで、最低賃金は毎年10月頃に見直されます
最低賃金で契約している社長さんは、10月以降最賃割れにならないよう注意が必要です。
(香川県は10円程度のUPが予想されます。)


こうすればいい

最低賃金は文字通り最適額ですから、それ以下の金額を定めることはできません。
ただし、一定の労働者については、労働基準監督署に『減額の特例』の許可を受けることで、
最低賃金よりも低い賃金設定をすることができます。
 ① 精神障害または身体障害があることにより、著しく労働能力の低い者
 ② 試みの期間中の者
 ③ 認定職業訓練を受ける者のうち、一定の者
 ④ 軽易な業務に従事する者
 ⑤ 断続的労働に従事する者

許可を受けることができる要件と金額はケースバイケースです。
(計算式はちょっとややこしいので省略します。)



  ◎最低賃金の特例の申請をしたい社長さんはこちらをクリック!
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