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賃金の支払いかた

労働基準法24条では、賃金の支払い方についても細かく決められています。

賃金支払いの5原則と呼ばれるものですが、分かりやすいように箇条書きして説明します。



ここに注意

① 原則として、賃金は通貨(現金)で支払う こと

例外として、労働協約(使用者と労働組合のあいだの協約)を締結すれば、現物で給付することも可能です。
社長さんが「給料の一部は自社製品で我慢してもらおう」と考えたとすれば、まず労働協約を締結してください。
ただし労働協約というのは使用者と労働組合のあいだのお約束ですから、そもそも社長さんの会社に労働組合がなければ、労働協約を結ぶこともできません。
(ということは、現物払いはできないということになります。)



② 原則として、賃金は労働者に直接手渡すこと

例外として、労働者ひとりひとりの同意を取れば、銀行振り込みにしても大丈夫です。
この同意にはとくに決められた様式はありません。
ですから、採用時に、「うちの会社は給料振り込みしているけどいいかな?」と確認し、振込先を教えてもらうというやり方でもOKです。

といっても、従業員によって振込先がまちまちでは事務処理が大変です。
あらかじめ「百十四銀行か香川銀行のいずれか」といった具合に銀行振込みする場合の振込み先を示しておき、もし口座がなければ開いてもらうようお願いしたほうがラクだと思います。


また、労働者が未成年だったとしても、本人に支払わなければいけません。
労働者の親や借金取りが取りに来るなんてこともあるかもしれません。
でも、たとえそっちに支払ったとしても、そのあと労働者本人から貰っていないと主張されれば、「払ったからもう払わない。」とは言い訳できませんよ。



③ 原則として、賃金は労働者に全額を支払うこと

例外はふたつあります。

ひとつめは他の法令などで控除が認められている場合。
たとえば税金や社会保険料などを賃金から控除するというケースですね。
これらについては法律で控除が認められていますから、とくに何の手続きを取ることなく控除できます。

もうひとつは、「○○については給料から控除します。」という場合。
たとえば、給食サービスから配達されるお弁当の代金などを、 1ヶ月分まとめて給料から天引きしたり、社宅の労働者負担分を給料からマイナスしたりしようとする場合のことです。
この場合には、事前に労使協定(監督署への届け出は不要)の締結が必要です。


なお、遅刻や欠勤した分についての賃金を減額することは『働いていない部分は払わない』ですから、ここでいう全額払いの原則とは関係ありません。



④ 原則として、賃金は毎月1回以上支払うこと
⑤ 原則として、賃金は一定の期日を定めて支払うこと


ふたつまとめて説明します。

毎月1回以上&一定の期日ですから、最低でも「月給制で毎月20日払」というように支払日を特定しなければいけません。
もちろん「週給制で毎週金曜日払い」なんていうのでもOKですが、月給制で第二金曜なんていうのは支払日が特定できませんからOUTです。

最近では年棒制を取っている会社もありますが、その場合でも、年棒を12以上の数字で割った額を毎月支払わなければいけません。


毎月1回払いの例外としては、まずボーナスや決算賞与など臨時支給の賃金があげられます。
これらについては、当然毎月支払われるものではないですから、上記④⑤の適用外です。

それ以外にも、数ヶ月の営業成績をもとに査定する能率手当などがあるとするなら、そもそも査定期間が1ヶ月を超えるため、毎月支払う必要はありません。



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