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退職した後の給料支払い

たとえば社長さんの会社が『毎月末日締めの翌月15日払い』だとすると、3/31で退職した従業員の最後の給料支払い日は4/15になりますよね。

つまり、会社に籍がなくなった以降に支払うことになります。

最近は銀行振り込みがほとんどですから、その日に振り込めば問題なしですが・・・

もし辞めた従業員が「早めに払ってほしい」と言ってきたらどうしましょう。



ここに注意

労働基準法23条には、「労働者が死亡したり退職したときであって、権利者の請求があった場合は、7日以内に賃金を支払わなければいけない。」というように決められています。
賃金以外の積立金、保証金、貯蓄金など名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品についても返還しなければなりません。

もし、賃金などについて争っているので、いくら払うか決まっていないなんて場合はどうでしょう?

そうした場合であっても、異議のない部分をについては、やっぱり7日以内に支払い(返還)しなきゃいけないんです。



こうすればいい

ただしこの”7日以内”とぃぅのは「請求があった場合には・・・」です。
ですから、特に請求がないんだったら、通常通り締め日に払うことで大文夫です。

なお、支払う相手が”権利者”となってますが、ここでいう権利者とは、退職の場合は本人、死亡の場合は相続人を指しています。
たとえば労働者が個人的に借金をしていたとして、その債権者が請求してきたとしても、これに応じる必要はありません。
まちがって権利者ではない相手に支払ってしまった場合、そのあとで正当な権利者から請求があったとしたら、二小さい文字重の支払いをするはめにもなりかねませんよ!



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