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「辞める理由を書面で書いてほしい」と言われたら・・・

離職理由でトラブルになっている従業員から、「解雇だっていうなら書面を出せ!」と言われることがあります。
また、とくに揉めていなくても、退職する従業員が「離職理由の証明書をください。」なんて言ってくることもあるでしょう。



なまじっか書面で出してしまうと、あとで証拠になるしな・・・
しらばっくれて出さないでおこう・・・



と考える社長さんもいるかも知れませんね。




ここに注意

退職時の証明書(解雇理由の証明書)の交付は、使用者の義務として労働基準法22条で定められています。

 1項 労働者が退職の場合、在職中の契約内容などについて証明書の交付を請求されたときは、遅滞なく交付しなければいけません。
なお、この証明書には、労働者の請求していない事項については記入してはいけません。

 2項 解雇予告日~退職日までのあいだに、解雇理由について証明書を請求されたときには、遅滞なく交付しなければいけません。



従業員の退職理由が解雇であるなら2項に基づいて解雇理由の証明義務がありますし、解雇でないとしても、1項に基づいて契約内容などは証明が必要です。

このように、法律できっちりと決められている以上、請求されれば出さないわけにはいきません
決まった書式はないのでどのような形でもOKですが、出さないと労基法違反の罪に問われることになっちゃいます。

元従業員が、退職したあとになって請求してくることもありますが、請求時効は2年ですから、退職してから2年以内であれば交付する義務はあります。
(雇用保険の離職票で代用することはできません。「離職票出したからもう証明書出さなくてもいいだろう。」とは言えないということです。)



こうすればいい

義務ですから、出さないということはできません。
でも、義務付けられているのは出すことであって、『従業員の言う通りの内容で出せ!!』とはなっていません。

たとえば、解雇か自己都合退職かで揉めているとします。
この場合に、いくら従業員が「解雇だ!」と主張していても、社長さんが本当に解雇していないのであれば、その事実通り、『○○さんは自己都合によって退職しました』と書いて構いません。
言いかえると、受け取った従業員が内容に納得できないとしても、出し直す必要はないということです。

何度も出し直ししなくてすむように、一緒に「受取証」をもらうことを忘れないでくださいね!



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