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無断欠勤する従業員は・・・

「あいつは5日も無断欠勤している。連絡もつかないし、このまま解雇扱いにしてしまえ!」と思う社長さんも多いでしょう。

社会人としては無断欠勤など許されませんし、携帯電話のある現代では、何日も連絡がつかないなんてこともあまり考えられません。



ここに注意

労働基準法20条では、労働者を解雇しようとする場合は次の手続きのいずれかをとらなければなりません。
 ①30日以上前に解雇予告をする。
 ②(30日以上前に解雇予告をしない場合は)30日分以上の平均賃金を支払う。

ということは、無断欠動している社員を解雇しようとするにも30日前の予告(もしくは30日分の手当)が必要なんです。


「うちの会社の就業規則には○日無断欠勤すれば解雇すると書いてあるから大丈夫。」と思う社長さんもいるでしょう。
でも、就業規則に書いてあるからと一方的に解雇すると、あとになって「解雇なんて聞いていない。不当解雇だ!」とか「解雇予告手当を払え!!」と言われかねません。


じゃあ、解雇予告の除外認定を受ければ大文夫!?

解雇予告除外認定を受けることができる目安のひとつとして「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」というのは確かにあります。
でもその前提として、『どれだけ連絡を取る努力をしたのか』とか、『家まで行って督促したのか』なんてことが問われているんです。
ですから、その前段階として、その社員と連絡がつく状態でないとダメなんですよ。
(そもそも、従業員側の話を聞かないと監督署としても除外認定は出せませんから、連絡がつかない場合には認定できないですね・・・)


「じゃあ、仕方がないから解雇予告するよ。 30日前に言えばいいんだったら、今日解雇予告すれば30日後には解雇が成立するんだろ?」

これも違います。

解雇が有効とされるには、社員に解雇の意思が到達しなければいけません。
ということは、もし社員が行方不明になっているとすれば、例えば解雇予告通知書が社員の自宅に配達されたとしても、そのことについて本人は知ることができません。
(配達証明郵便で送ればいいなんていう人もいますが、受取人がいないんだから意味がないです。)

こういったように連絡がつかない場合、公示送達といって裁判所に申し出を行う方法もありますが、辞めさせるために手間も費用も時間もかけるなんて、現実的じゃないですよね。


もちろん、受け取る相手がいないんだから、解雇予告の払いようもありません。。。


八方ふさがりですね。



こうすればいい

就業規則に、「会社に出動しない状態又は従業員が会社に届け出た連絡先での会社との連絡が不能となった状態が○ヶ月以上経過した場合は自然退職とする。」という規定を盛り込みましょう。
(労働条件通知書にも、同じ内容を明示しておく必要があります。)

解雇の意思表示なら相手方に届くことが必要ですが、これなら時間の経過によって雇用契約は自然に解消されます。
もちろん、就業規則は日ごろから周知していなければ意味がありませんけどね。


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