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解雇・退職勧奨・退職(自己都合退職)

解雇というのは、社長さんの側から一方的に労働契約を解除(解約)することです。
労働基準法20条では、解雇するためには一定の手順を踏むよう求めていますし、そもそも労働契約法16条では、理由のない解雇は無効であるとされています。

逆に、労働者の側から一方的に辞めますというのは、退職(自己都合退職)と呼ばれます。
退職に関する規定は、実は労働基準法にはありません。
ただし、契約の大元である民法をみると、契約期間の定めの有無によって一定の基準が決められています。


では、退職勧奨ってなんでしょうか?
退職勧奨というのは、簡単に言うと「辞めてもらえませんか?」という、社長さんから労働者に対する申し入れのことです。
解雇と違う点は、解雇は一方的に行うものですから労働者の同意を得る必要はないのに対して、退職勧奨については“申し入れ”ですから、受け入れるか拒否するかは労働者の自由であるという点です。

ですが、解雇と退職勧奨・・・

世間一般では、混同して受けとめられていることが多いんです。

社長さんの気持ちとしては、「しばらく様子を見ていたけど、どうやらうちの仕事に向いていないようだ。合わない仕事をし続けるよりも他を探したたほうがいいんじゃないか?」という意味で言ったとしても、相手は「クビって言われた!」と受け止めがちです。
もっと困ったケースでは、「退職勧奨に応じる代わりに解雇扱いにしてほしい。」なんて言い出す労働者もいます。

もう一度言いますが、解雇は会社が一方的に行うものです。
ですから解雇にしてもらうなんてことは、本当はあり得ない話なんです。



ここに注意

雇用保険の受給に有利になるからという理由で、解雇扱いにしてもらおうとするケースが目立ちます。
もちろん、解雇じゃないのに解雇ということにして、それで雇用保険を受給したとすれば不正受給です。
そんなことをすれば、労働者本人だけではなく、偽の書類を作った社長さんも連帯責任で罰せられることもありますからご注意ください。
また、縁が切れるならなんでもいいやと安易に考えて、労働者の言うとおり解雇の書類を作ると、あとになって「不当解雇だ!」と訴えられるリスクもありますよ。



こうすればいい

まず、解雇ではないということをはっきりと伝えましょう。
もし労働者が解雇証明書を出してほしいと言ってきても、「これは解雇ではないから出しません。」とはっきり断ってください。
もちろん離職証明書なら出してもOKです。。。というか、離職証明書は請求があれば出さなきゃいけません。
そのときの理由は「退職勧奨に応じて退職する」です。

雇用保険の解雇等離職者の要件には、「事業主から退職勧奨を受けたことにより離職した者」も含まれます。
ですから、わざわざ解雇扱いにしなくても雇用保険の扱いではけっきょく同じなんだよということを説明すれば、労働者も納得してもらえるんじゃないでしょうか。



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