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労働契約の期間

労働契約も契約ですから、「お互いが納得するならどんな条件を結ぼうが自由じゃないの?」と考える社長さんも多いかもしれません。
でも、労働基準法や労働契約法は、本来は自由であるはずの労働契約にさまざまな制限を設けています。
「労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」(労働基準法13条)

もし、労基法の基準にあわない取り決めをしたとしても、その部分については無効になります。
それだけじゃなくて、労働基準法の基準通りに契約したものとされちゃいますので注意が必要です。




●期間の定めのない契約
いわゆる正社員と呼ばれる人達です。
会社の定年年齢に達するまで、とくに雇用期間を定めることなく雇用契約が続きます。
もちろん、途中で契約解除をすることは可能です。
労働者からの契約解除は“退職(自己都合退職)"、また使用者側からの一方的な契約解除は“解雇"と言いますが、“解雇"には厳しい制限が設けられています。


●期間の定めのある契約(有期労働契約)
「4/1から6ヶ月契約」のように、期間を区切った契約を有期労働契約といい、一般的には3年が上限とされています。
では、ある特定の人を雇う場合、(期間の定めのない契約以外は)最高でも3年しか雇えないのでしょうか?
もちろん、そうではありません。
1契約がMAX3年と言っているだけで、契約更新をしてはいけないとは言っていませんから。

つまり、 1年契約を5回更新して5年来てもらっても問題はないということです。



ここに注意

契約更新を繰り返す場合、労働契約法18条(無期労働契約への転換)という決まりがあることに注意してください。
平成25年4月1日施行のできたてはやほやの条文ですが、施行以降に更新された有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申し込みがあれば無期労働契約に転換しなければいけないということになりました。
(労働者が希望すれば、社長さんはイヤということはできません。)

平成25年4月1日から数え始めるので、実際に適用となるのは多くが平成30年4月1日以降の契約更新分からでしょう。
でもそのときが来てあわてないように、有期労働契約で従業員を雇っている社長さんは、この先どのようにしていくかを今から考えておく必要があります。

また、そこまで行かなくとも、有期労働契約の締結・更新・雇止め時のトラブルを防止するために、厚生労働省が『有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準』という基準を設けています。
こちらでは、「3回以上更新されているか、1年を超えて継続された労働者を更新しない場合は、30日前までに予告をしてください。」といったように、 トラブルを防止のための一定のルールを定めています。



こうすればいい

期間を定めて契約するからには、それだけの理由があったはずです。
何となく"自動更新"しているなんてもってのほかですが、たとえ更新理由を決めてあったとしても、実際にはその期間ごとにちゃんと契約書を交わしていなかったり、契約書はかわしているが形だけだったりすると、「この人は実際には期間の定めのない人じゃないか!」とみなされてしまいます。

契約期間を定める場合には、まず「どんな場合に更新するのか?」を明確にしてください。
そして、期間が終了する前に更新するのかしないのかをきっちりと判断し、そのことを相手に伝えましょう!!



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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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