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労働条件の明示

労働基準法15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法(=書面)により明示しなければならない。」という決まりがあります。



ここに注意

以下については絶対に明示しなければいけません。(=絶対的明示事項)
 ①労働契約の期間
 ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項※
 ③就業の場所、従事すべき業務
 ④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、労働者を2組以上の分けて交替就業させる場合における就業時転換に関する事項
 ⑤賃金(退職金、賞与等を除く)の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項
 ⑥退職に関する事項
   ※期間の満了後に労働契約を更新するとした場合に限る


なお、明示する方法ですが、昇給に関する事項以外は書面での交付が絶対です。
書面を渡していないなんてのは論外ですが、せっかく作っても内容をきちん押えていないと、「最初に聞いていた内容と違う!」なんてことにもなりかねません。
(例えば、通常はA店で勤務しているけど時々はB店に応援で入ってほしいなんて場合に、勤務地をA店だけしか書いてなかったら、「条件と違うので従えません。」なんてこと主張されるかも知れませんよ!)

そのほか、絶対に決めなきゃいけない項目ではないけれど、決めたんだったら明示しなければいけない項目として、相対的明示事項というものがあります。
 ①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
 ②臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与等及び最低賃金に関する事項
 ③労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
 ④安全及び衛生に関する事項
 ⑤職業訓練に関する事項
 ⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
 ⑦表彰及び制栽に関する事項
 ⑧休職に関する事項

例えば、退職手当(退職金)は必ずしも必要ではありません。
「うちの会社は退職金制度はないよ。」というのでも全然OKです。
でも、退職金制度を設けたんだったら明示しなければいけないよということです。




こうすればいい

絶対的明示事項については「書面で・・・」となっていますが、決められた書式というのはありません。
もちろん厚生労働省では労働条件明示書のサンプル書式を用意してくれています。
社長さんの会社が、オーソドックスな雇用形態でしたらその書式を使ってもかまいません。
でも、いろんな働き方の社員がいるとか、勤務時間がバラバラだとか、週休2日じゃないとか・・・

イレギュラーな雇用形態をとっているならオリジナル書式を作ったほうが安心です。




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