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雇用契約とは

物を売ったり買ったりするときには売買契約、アパートを借りるなら賃貸借契約など、契約の形にはいろいろありますよね。
民法では典型的な契約を13パターンに分類しているんですが、その中のひとつが雇用契約です。

社長さんから見ると、「○○さんに働いてもらって、その分給料を払いますよ。」、逆に労働者の側からいえば「給料をもらう代わりに働きますよ」という契約を、お互いの合意のもとに締結するということです。


じゃあ、お互いの合意さえあれば
どんな内容で契約してもいいんでしょうか?



民法では双方が対等の関係という前提のもとに規定されていますが、実際の世の中では労働者のほうが立場が弱いことが多いですよね。
(少なくとも法律はそのように考えています。)

ですから、弱い立場の労働者を守るために、労働基準法をはじめとした様々な法律によって社長さんを規制しているんです。



ここに注意

たとえば、退職について。

期間の定めのない雇用契約の場合、民法627条では、「どちらの側からでもいつでも解約の申し入れができる。」とされています。
そして、解約の申し入れをしてから2週間経過すれば雇用契約は終了・・・

つまり、ある労働者を辞めさせたければ、辞めさそうとする2週間前に言えばいいということになるはずです。

でも、これじゃああまりにも労働者の負担が大きすぎるということで、労働基準法20条では「労働者を解雇しようとする場合には、30日以上前に予告するか、30日分の平均賃金を支払わなければならない」というように、民法の規定を制限しているんです。

それだけじゃありません。

労働契約法16条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とする」という条文もあります。

つまり、ちゃんとした理由のない(社長さんの気分しだいの)解雇はできないとまでされているんですね。



こうすればいい

前述の解雇に限らず、労働者の権利は法律で手厚く守られています。

「○○しなければいけない」という決まりを守っていなければ、法違反として無効とされたり罰せられたりするかもしれません。

ゲームのルールを知らなければ勝てないように、「法律を知らなかった」では通用しません。
にもかかわらず、社長さん達はあまりにも無知で無頓着で、しかも無防備です。

しかし、法律は何も一方的に社長さんをつぶしてやろうというものではありません。
きちんと決められたことをしていれば、何ら恐れる必要はありません。

決められたルールに従ったうえで、
効率的なやり方、合理的な方法を探るのは許されます。


従業員に対してきちんとした対応をするのは会社を守るためでもあります。
社長さんも自己防衛に努めましょう!



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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

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