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判例:健康管理(HIV検査)

●HIV感染者解雇事件 東京地判平7.3.30
ソフトウエア業務を営むA社に雇用され、タイ王国のB社に派遣されていた労働者が、現地病院の検査によりHIV感染していることが判明したため、A社は労働者を帰国させたのち解雇した

→HIV感染を理由とする解雇は社会的相当性の範囲を著しく逸脱した違法行為であるとして解雇無効とし、A社、B社、B社の社長Cに各300万円の支払いを命じた



●T工業(HIV解雇)事件 千葉地判平12.6.12
HIV抗体検査等を行った会社の行為がプライバシーの権利の侵害行為に該当する

→会社に200万円、本人の意思を確認せずに検査を行った病院の経営者に150万円の支払いが命じられた
(解雇については、雇用契約はすでに終了しているとして、雇用契約期間満了までの賃金請求権のみが認められた)



●東京都(警察学校・警察病院HIV検査)事件 東京地判平15.5.28
HIV陽性が判明した者への入校自体勧告の結果、警察官が辞退した

→HIV抗体検査を実施することの必要性を認めることができず、プライバシーを侵害する違法な行為として、東京都に対し330万円、警祭病院に対して110万円の損害賠償が命じられている



●B金融公庫(B型肝炎ウイルス感染検査)事件 東京地判平15.6.20
B型肝炎ウイルスに感染していることを理由としてなされた内定取り消し

→B型肝炎ウイルスについて検査すべき必要性は認められず、仮に必要性が肯定できるとしても本人の同意を得ずにこのような検査を行うことは許されず、検査を行った行為がプライバシー権侵害に該当するとして、損害賠償150万円の支払いが認められた


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