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「マタハラ」育休終了から1年以内の不利益取扱いは原則違法

 女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)

について、厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約

打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると

判断するという通達を出しました。

 妊娠前から能力不足の指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などは

例外とし、企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課します。

 マタハラをめぐっては、昨年10月、最高裁が妊娠中に負担の少ない業務に移ったことを

きっかけに降格させることは原則違法との初の判断を示しており、これを受けて

厚労省は企業への指導を強化することにしました。


  ~PSRNetworkより~


 
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