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個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について

8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について

以下のような発表がありました。


「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて

本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で

従業員が受け取れる」ということです。



この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、

8/19にパブコメで意見募集が終わったばかりであり、

正式な政府の発表ではありません。

今後、法令の正式な改正があり、その後、詳細や運用方法について

総務省のHPで公表されることとなります。

個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が

必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。

また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、

委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、

今後の発表を待つこととなります。

  ~PSRNetworkより~


【8/23追記】
今日参加したセミナーの講師が内閣官房のマイナンバー担当の方だったので、
具体的なところを聞いてみました。

    ~以下説明~
勤務先企業等による一括申請としては、
 a企業が一括申請するが、個人ごとに行政窓口に出向いて受けとる
 b勤務先企業に行政職員がやってくるので、従業員分をまとめて申請
の2バターンが考えられるが、いずれの方法をとるかはそれぞれの市町村次第とのこと。



 
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