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厚生労働省ホームページで雇用保険の給付金の申請期限についてのリーフレットが更新されました

雇用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、

2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)に

ついて申請が可能になりました。 詳しくは下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です


  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 社会保険労務士
ジャンル : ビジネス

「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円 

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(本社・大阪市)の社員だった30代の男性が自殺した

のは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に

慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が

和解金約6千万円を支払う条件で和解したことが明らかになりました。

 訴状などによりますと、男性は顧客の苦情対応などの統括役になった2010年8月以降、

上司から指導力不足などを理由に「死んでしまえ」「給料泥棒」などと日常的に罵声を

浴びせられていたということです。2011年9月1日に行方不明となり、

6日後、大阪市内の淀川で溺死しているのが発見されました。

 神戸西労働基準監督署は、業務上の心理的負荷で適応障害を発症したことが

自殺につながったとして労災と認定し、男性の両親は2013年2月に提訴し、同社側は

「叱責はあったが、罵倒はしていなかった」などとして請求棄却を求めていました。

同社は「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としています。


  ~PSRNetworkより~


 
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過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設 

 厚生労働省は4月1日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる

「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を東京労働局と大阪労働局に設置しました。

 特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置されました。

労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。

 東京労働局で行われた発足式では、塩崎厚生労働大臣が、「過重労働による健康障害

の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。

違法な長時間労働の撲滅に、全力で取り組んでほしい」と述べました。


  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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「マタハラ」育休終了から1年以内の不利益取扱いは原則違法

 女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)

について、厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約

打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると

判断するという通達を出しました。

 妊娠前から能力不足の指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などは

例外とし、企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課します。

 マタハラをめぐっては、昨年10月、最高裁が妊娠中に負担の少ない業務に移ったことを

きっかけに降格させることは原則違法との初の判断を示しており、これを受けて

厚労省は企業への指導を強化することにしました。


  ~PSRNetworkより~


 
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