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青山学院の教職員の2割が「一方的に一時金減額」として提訴

 青山学院大学などを運営する学校法人青山学院の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって今夏のボーナスに当たる一時金を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5,000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。
原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するということです。

 訴状などによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていましたが、学院側が2013年7月、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案していました。
その後、交渉を続けていましたが、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除し、今夏の減額が実施された、としています。

 学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張している一方、
教職員側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などとして訴えています。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定

 労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。
 
 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 
 厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。


【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定
全54業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種

〇第2種、第3種特別加入保険料率の改定
全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

〇労務費率の改定

〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止

詳細は、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html


 
  ~PSRNetworkより~


 
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平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、
 
平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、
 
その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
 
受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

手当は申請の翌月分から支給開始となります。
 
ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方

のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が

平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
 
平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/141030-1a.pdf

 
  ~PSRNetworkより~


 
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市バス運転手 延べ1115人が残業超過 労基法違反で是正勧告

 市バスを運行する川崎市交通局は12月2日、運転手が労働基準法で定める労働時間を超過していたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。

発表によりますと、
・労働基準法の時間外勤務の限度時間(1か月45時間、特例で同70時間)
・1週間の拘束時間の限度(65時間)
・休日労働の限度回数(4週間で2回)
などに違反し、是正を勧告されました。

時間外勤務の限度時間を超えた運転手は、2013年度に計706人、14年4~8月に計409人にものぼりました。

また、事務職員が時間外勤務時間を短く報告したりしたケースもありました。

11月から勤務ダイヤを見直し、時間外勤務を減らすよう取り組みをするとしています。

2015年度の正規職員の採用を早めることも検討しています。

事務職員には時間外勤務手当を追加支給するそうです。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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パワハラ自殺訴訟で会社側控訴

 福井市の消火器販売会社に入社した男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月6日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴しました。

 同社側の代理人弁護士によると、控訴理由は「パワハラだと認定された会社側の言動は職務に必要な指導の範囲内で、自殺との因果関係にも事実誤認がある」としています。

 福井地裁は11月28日の判決で、男性が書き残した上司の発言をパワハラと認定し、同社と上司2人に約7200万円の支払いを命じていました。

 
 
  ~PSRNetworkより~


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労災隠しの疑いで書類送検

 岩手県二戸市にある工務店と社長ら3人が9日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。
 
盛岡労働基準監督署によりますと、この工務店は今年5月に盛岡市内の工事現場で作業員が大ケガをした際、元請会社に迷惑がかかると考え、他の下請け会社と共謀し別の場所でケガをしたと労基署に虚偽の内容の報告書を提出した疑いがもたれています。
 
3人は虚偽報告の事実を認めているそうです。

 
  ~PSRNetworkより~


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 岩手県二戸市にある工務店と社長ら3人が9日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

盛岡労働基準監督署によりますと、この工務店は今年5月に盛岡市内の工事現場で作業員が大ケガをした際、元請会社に迷惑がかかると考え、他の下請け会社と共謀し別の場所でケガをしたと労基署に虚偽の内容の報告書を提出した疑いがもたれています。

3人は虚偽報告の事実を認めているそうです。
 
  ~PSRNetworkより~


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パワハラ自殺訴訟 未成年者では初認定

 消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約7200万円の支払いを命じました。

 原告代理人によりますと、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認められたのは「おそらく全国初」としています。

 男性は2010年4月に同社へ入社し、直属の上司から暴言などによるパワハラを受け、同年の12月に自殺。男性は上司からの発言を手帳に記していました。


 
  ~PSRNetworkより~


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