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群馬大学、40代教授をパワハラで懲戒解雇 被害の2人退職、3人休職

 群馬大学は20日、部下の教員5人にパワーハラスメントや暴言を繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表しました。

 大学によると、教授は2012年1月の着任直後から2013年8月まで、同じ研究室の助教や講師の男性4人と女性1人に対し、退職や休日出勤を強要したり、長時間にわたり叱責、侮辱したりしたとしています。女性に対しては、「結婚は三角、出産はバツ」という旨の発言もあったとし、5人のうち2人が退職、3人がうつ状態などで休職を余儀なくされたということです。

 大学は2012年1月に匿名の投書により、ハラスメントの事実を把握し、同年1月~3月にかけて3度、所属長の研究科長が注意、指導しましたが、翌年夏まで断続的にハラスメントが続いたといいます。

 教授は大学の調査に対し女性蔑視発言を認めましたが、他の行為については「指導の範囲内」と否認しているものもあるということです。また、大学関係者によると、この教授は「ずっと一人で研究してきた。(部下に)どう接したらいいかわからない」と指導法についての悩みを漏らしていたこともあったということです。


 
  ~PSRNetworkより~


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有給休暇取得率48.8% 依然として低水準

 厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

 取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。

 政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf


 
  ~PSRNetworkより~


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英会話講師の自殺、「持ち帰り残業」で労災認定 金沢労基署

 金沢市で2011年に20代の英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働する

「持ち帰り残業」が原因だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

 遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年3月下旬から、岡山市に本社を置くこども向け

英会話専門校の金沢校で勤務していましたが、6月4日に金沢市内の自宅マンションから

飛び降り、自殺しました。

女性は自殺する直前、親族や知人に、上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責されて

いたことや、自宅でレッスン用の教材作成に追われ、短時間しか寝られないつらさを

メールや電話で訴えており、遺族が2013年1月に労災認定を申請しました。

 女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定しました。

労基署は残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を説明するイラストを

描いた「単語カード」を2,000枚以上自宅で作っており、持ち帰り残業があったとしました。

残業時間は労基署員が実際にカードを作成して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業を

していたと結論付け、この結果、会社での残業を合わせると恒常的に月100時間程度の時間外労働

があり、さらに上司から怒られる心理的負担も加わり、うつ病を発症していたとして、労災を認定しました。

 労基署によると、持ち帰り残業は自宅での作業実態の把握が困難なため、認定されるのは

珍しいということです。


 
  ~PSRNetworkより~


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秋田魁新報社に賃金未払いで是正勧告 7500万円支給へ

 秋田県を中心に日刊紙「秋田魁(さきがけ)新報」を発行する秋田魁新報社(本社・秋田市)が、

秋田労働基準監督署から社員に対する時間外手当などの未払いがあったとして

是正勧告を受けていたことが11月5日、分かりました。

未払い総額は編集局の記者を中心に約220人の1~6月の残業代と深夜割増賃金約7500万円で、

同社は速やかに支払うとしています。

 同社によると、秋田労働基準監督署から7月に残業代について改善指導があり、

10月30日に是正勧告を受けたということです。


 
  ~PSRNetworkより~


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会社側に賠償命令 店長自殺はパワハラが原因

 都内の飲食チェーンで店長として勤務していた20代の男性が

4年前に自殺した原因が長時間労働とパワハラが原因として

遺族が損害賠償を求めていた裁判で、

東京地方裁判所は4日、会社側に約5,800万円の賠償を命じました。

 判決では男性は当時1日12時間以上の長時間労働をしていたうえ、

上司からの暴行や暴言を受けていたことが原因と判断し、

「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理を怠っていた」と指摘しました。

 
  ~PSRNetworkより~


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