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未払い残業代求め従業員らが「たかの友梨」を提訴

 エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の女性2人が

10月29日、残業代が支払われていないとして、運営する「不二ビューティ」(東京)を相手取り、

約2年分の残業代計約1015万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こしました。

 訴状などによると、2人は開店準備のために始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として

打刻した後も翌日の予約確認や掃除などの業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられましたが、

時間外割増賃金は支払われなかったとされます。

 仙台店については、有給休暇を取得した従業員の残業代を勝手に減額したなどとして、

仙台労働基準監督署が8月に是正勧告を行っていました。

 不二ビューティは「訴状が届いていないが、専門家の指導のもと既に残業代を提示しており、

回答がないまま提訴に至ったことは残念」としています。

 
  ~PSRNetworkより~


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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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妊娠による合意ない降格は違法で無効、マタハラ訴訟で最高裁が初判断

 妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は23日、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」という初めての判断を示しました。

 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えていたものです。
女性は2004年に勤務先のリハビリテーション科の副主任に就きましたが、第二子を妊娠した2008年に外され、育休取得後の翌年に別の部署へ異動になりました。

 23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。
その上で、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。

  
  ~PSRNetworkより~


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過労自殺訴訟 肥後銀行に1億3000万円の賠償命令

 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40)が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(中村心裁判長)は10月17日、長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に約1億3000万円の支払いを命じました。

 判決は「男性の時間外の勤務は、死亡する前の1か月間で200時間を超えていた。
長時間の過重な労働により男性はうつ病を発症し、自殺した。銀行は注意義務を怠った。」と指摘しました。

 男性は2009年4月から本店に勤務し、12年7月以降、社内のシステム更改業務の責任者として月に100時間を超える時間外労働を強いられ、同年10月、本店で投身自殺しました。
熊本労働基準監督署は10月上旬、男性はうつ病を発症していたと認定していました。
  
  ~PSRNetworkより~


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従業員ら胆管がん発症、印刷会社など略式起訴

 大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が相次いで胆管がんを発症した問題で、検察は16日、会社と社長を労働安全衛生法違反(産業医の未選任など)罪で略式起訴しました。
同社では、2006年までの15年間に、インクの洗浄作業などをした従業員が相次いで胆管がんを発症し、死亡した9人を含む17人の労災が認められています。

 検察は、会社に、従業員が胆管がんを発症した責任がないか、業務上過失致死傷罪の適用も検討しましたが、洗浄剤の化学物質が胆管がんを引き起こすことは、当時十分に知られていなかったなどとして、業務上過失致死傷などの罪で刑事責任を問うことはできないと結論づけました。

 起訴状によると、同社は2012年4月15日までの1年間、従業員50人以上の事業所で義務付けられている産業医などの選任を怠り、労働者の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開かなかったとされています。
大阪労働局などによると、同社は2001年8月に会社合併で従業員が50人を超えましたが、大阪中央労働基準監督署が2012年5月に是正勧告するまで違法状態を放置していました。
 
  ~PSRNetworkより~


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年金給付、物価下落時も抑制 来年4月から適用へ

 10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。


物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。


 平成16年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。
これを見直し、年1%程度ずつ必ず年金額を抑えることにします。
部会では賛成意見が相次ぎましたが、年金額が少ない人への配慮を求める意見も出ました。

 厚労省は来年の通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えです。

 
  ~PSRNetworkより~
 
 
負担の公平性のためには必要な措置かもしれませんが目減りした年金額の穴埋めを企業側に求めるようなことだけは辞めていただきたいです。
 
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最低賃金が変わりました(香川県は702円)

最低賃金が変わりました。
 
香川県でも、10/1より@702円となっております。
 
最賃
  → リーフレットはこちらからDLできます

 
パート・バイトなどの名称や働き方に関わらず
 
時給702円(月給制などの場合は時給換算)を下回ることはできません。
 
とくに、700円なんていうようにキリのいい金額で設定している会社は要注意ですよ!
 
 
 
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