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最低賃金引上げ、全国平均780円 生活保護との「逆転現象」が全国で解消

 厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。

 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。

 最も高いのは東京の888円で(19円増)、次いで神奈川の887円(19円増)、大阪の838円(19円増)などとなっています。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の最低賃金の引き上げが課題になります。 

 新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。

 ※香川県は702円になる見込みです。
  700円の賃金で契約している社長さんはご注意下さい!!

 
  ~PSRNetworkより~


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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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ブラック企業 無料相談窓口を開設、夜間・休日も相談可能へ

 厚生労働省は年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」(フリーダイヤル0120・811・610)を開設します。違法な時間外労働・過重労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的です。本人以外にも家族や友人ら誰でも利用可能で、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応します。

 日中は労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受け付け、夜間や土日にも窓口を設けます。開設時間は、水曜日以外の平日午後5時~10時と土日の午前10時~午後5時。年末年始を除き来年3月末まで実施します。

  ~PSRNetworkより~


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労働争議件数が2013年は507件で過去最少を更新 厚生労働省調査

 厚生労働省が21日まとめた2013年の労働争議統計調査によると、2013年の労働争議の件数は507件(前年596件)で4年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少ないものとなりました。ストライキなどの争議も71件と前年より10%減少し、これは東日本大震災の影響で大幅に減った2011年の57件に次ぐ過去2番目の少なさとなっており、景気回復で労使のトラブルが減ったためと見られています。

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-25.html

  ~PSRNetworkより~


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「労働条件相談ほっとライン」開設

厚生労働省は2014年8月21日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、2014年9月1日から、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設することを発表しました。

委託事業として行われ、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できるというものです。匿名での相談も可能です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行うとしています。

【フリーダイヤル】0120-811-610 (はい! ろうどう)携帯電話・PHSからも利用可能

  ~PSRNetworkより~


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出所者の雇用について奨励金を支給へ―法務省

 法務省は、刑務所や少年院からの出所者を雇った「協力雇用主」に対し、出所者1人雇用するごとに最初の1年間について最大72万円の奨励金を支給する制度を、来年4月から新しく開始する方針です。

 法務省の調査では、保護観察の終了時点で無職の出所者の再犯率は30%で、仕事に就いている場合の再犯率7.5%と比較して4倍となっており、出所者の新規雇用の年間目標として、来年度は現在の約2500人から約4000人に増やし、職場への定着も実現を目指します。

  ~PSRNetworkより~


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「若者応援企業」でパワハラがあったとして元社員が提訴 

 厚生労働省が、労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業を登録する「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県在住の元社員の20代の女性が、会社と派遣先などを相手取り、パワハラや長時間労働のために心の病になったとして、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

 女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などを手掛ける東京都港区のIT会社と派遣先の大手企業など3社で、訴状などによると、女性は2013年11月に港区のIT会社の1か月の研修を受けて入社、別の会社経由で大手企業に派遣されました。研修中の休みは1日で、1か月の研修期間中の賃金は支払われませんでした。IT会社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているということです。また、女性は研修後すぐに十分な指導を受けないまま大手企業に派遣され、そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任されましたが、具体的な指導はなく、パワハラやセクハラ発言を受けると共に長時間労働も続き、2か月勤務した後、適応障害と診断され働けなくなったということです。

 厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としています。

  ~PSRNetworkより~


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平均残業109時間、24時間連続勤務など すき家が労働環境是正へ

 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の

労働環境改善策を提言する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は31日、

過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出しました。

 第三者委員会の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が

24時間連続勤務を経験し、バイトを含めて恒常的に月500時間以上働いている人や

2週間帰宅できなかった人もいました。

またサービス残業に加え、6時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反

も慢性化し、平成24年度には社員の居眠り運転による交通事故が7件起きていたとしています。

本社の社員で非管理職418人の今年4月の平均残業時間は109時間に上ったといいます。

 問題が是正されなかった背景として、第三者委員会の委員長である久保利弁護士は

「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化

が根強く、法令を軽視していた」と指摘しました。

 ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で、「企業規模が大きくなり、事態を

把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月45時間に

減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示しました。

  ~PSRNetworkより~


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上司のパワハラでうつ病に サントリーに賠償命令

 サントリー(現サントリーホールディングス)で勤務していた男性が、

上司のパワハラでうつ病になり、休職せざるを得なくなったとして

会社側に約2,400万円の損害賠償を求めていた訴訟で、

東京地裁(本多知成裁判長)は31日、「上司の言動は指導として許される限度を

超えていた」とし、約290万円の支払いを命じました。

 判決によると、男性は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、

上司から 「新入社員以下だ。もう任せられない」 

「何で分からない。おまえはばか」などと言われていました。

2007年4月にうつ病と診断され、上司に休職を願い出たところ

「有給休暇で消化してくれ」「休みを取るなら異動の話が白紙になる」などと返答され、

男性は同年6月に別部署に異動後、2008年7月まで休職しました。

 本多知成裁判長は「上司の言動でうつ病を発症し、回復のため速やかに

休職する機会も奪われた」と指摘し、違法な対応だったとの判断を示しました。

  ~PSRNetworkより~


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