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「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円 

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(本社・大阪市)の社員だった30代の男性が自殺した

のは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に

慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が

和解金約6千万円を支払う条件で和解したことが明らかになりました。

 訴状などによりますと、男性は顧客の苦情対応などの統括役になった2010年8月以降、

上司から指導力不足などを理由に「死んでしまえ」「給料泥棒」などと日常的に罵声を

浴びせられていたということです。2011年9月1日に行方不明となり、

6日後、大阪市内の淀川で溺死しているのが発見されました。

 神戸西労働基準監督署は、業務上の心理的負荷で適応障害を発症したことが

自殺につながったとして労災と認定し、男性の両親は2013年2月に提訴し、同社側は

「叱責はあったが、罵倒はしていなかった」などとして請求棄却を求めていました。

同社は「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としています。


  ~PSRNetworkより~


 
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セクハラ発言への警告ない懲戒処分は「妥当」 最高裁

 大阪の水族館運営会社の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかについて争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)でありました。第1小法廷は判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を取り消し、懲戒処分を妥当とする一審・大阪地裁判決が確定しました。

 今回の裁判を起こした男性2人は、いずれも職場でのセクハラ発言を理由に、勤務する大阪の会社から出勤停止30日と10日の懲戒処分を受け、管理職の課長代理から一般職の係長に降格させられました。この処分について管理職だった男性社員2人は、「重い処分なのに、事前の警告がなく手続きが不当」と主張していたものです。1審は訴えを退けましたが、2審は「女性から明確な拒否の姿勢を示されず、相手から許されていると勘違いしていたことを考慮すると、出勤停止などは重すぎる」として処分を取り消していました。

 最高裁小法廷は判決理由で、会社がセクハラ禁止文書を作成して職場で周知したり、全従業員に研修参加を義務づけたりしていたことを挙げ、「管理職としてセクハラへの懲戒の方針を当然認識すべきだった」と指摘し、セクハラ発言の多くが密室で行われ、「会社が被害を具体的に認識して警告や注意をする機会はなかった」として、処分手続きに問題はなかったと結論付けました。

 判決によりますと、課長代理だった40代の男性2人は派遣社員の20~30代の女性2人に対し、セクハラ発言を繰り返したとされ、このうち出勤停止30日の懲戒処分を受けた男性は、女性社員と2人きりのときに自分の浮気相手との性的な関係について一方的に聞かせるなどしたほか、「夫婦はもう何年もセックスレスやねん」などと話したとされています。また職場を訪れた女性客について、「好みの人がいたなあ」と性の対象とするような発言もしたということです。
 一方、出勤停止10日の懲戒処分を受けた男性は、「彼氏おらへんのか?」や、「もうそんな年齢になったの。結婚もせんで何してんの?親泣くで」といったことばや、「夜の仕事とかせえへんのか?時給いいで」と偏見に満ちた発言、それに「男に甘えたりする?女の子は男に甘えるほうがいいで」などと答えられない質問をしたとされています。

 今回の最高裁判決では、男女雇用機会均等法は職場でのセクハラ防止対策を義務づけており、会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、警告なしの懲戒処分は妥当という判断が示されました。


  ~PSRNetworkより~


 
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A社セクハラ訴訟、1300万円で和解

 かつら製造・販売の大手A社の元従業員の女性が、店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症、退職を余儀なくされたとして、同社に対し計約2700万円の損害賠償を求めていた訴訟が、昨年11月に和解していたことがわかりました。
同社は女性に解決金として1300万円を支払うということです。
 
和解条項では、和解金の半額は男性従業員が負担、女性の居住する地域近隣に男性従業員を勤務・出張させない、としています。今回の和解額は、同種事案の中でも、かなりの高額だそうです。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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上司から暴力受け自殺、パワハラが原因と認定

 JAクレイン(山梨県都留市)大月支店に勤めていた当時30代の男性が2010年3月に自殺したのは、当時の支店長から受けたパワハラが原因だとして、
男性の両親が同JAと元支店長に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1月13日、甲府地裁でありました。

佐久間政和裁判長はパワハラと自殺の因果関係を認め、計約3400万円の支払いを命じました。

 判決などによると、男性は08年に同JAに採用されましたが、元支店長から業務成績を上げるよう繰り返し叱責されたり、職場の歓送迎会から帰宅する際に待たされたとして車の中で暴力を振るわれるなどされ、10年3月宮崎県内で自殺したということです。

都留労働基準監督署は11年5月に労災認定していました。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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パワハラ自殺訴訟で会社側控訴

 福井市の消火器販売会社に入社した男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月6日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴しました。

 同社側の代理人弁護士によると、控訴理由は「パワハラだと認定された会社側の言動は職務に必要な指導の範囲内で、自殺との因果関係にも事実誤認がある」としています。

 福井地裁は11月28日の判決で、男性が書き残した上司の発言をパワハラと認定し、同社と上司2人に約7200万円の支払いを命じていました。

 
 
  ~PSRNetworkより~


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