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シルバー人材でけが 保険適用の訴え認めず 奈良地裁

 2009年にシルバー人材センターに紹介された樹木剪定作業で骨折した男性(2013年

に71歳で死去)の長女が、健康保険が適用されないのは不当として全国健康保険協会

に不支給処分の取り消し、法整備を怠ったとして国に慰謝料など約80万円を求めた

訴訟で、奈良地裁(牧賢二裁判長)は26日、原告側の請求を棄却しました。

 判決などによりますと、男性は2009年11月、奈良県内の住宅にある庭木の手入れを

委託されたが、作業中に石垣が崩れて足の指を骨折しましたが、センターと男性は

雇用関係になく労災保険が適用されませんでした。また当時男性は、長女が加入する

協会けんぽの被扶養者で、健康保険についても「業務上のけが」として適用されませんでした。

 判決で牧裁判長は、不支給処分について「男性の作業は業務に当たり、裁量権の

逸脱はなく適法」と認定しました。

 訴訟を契機に、シルバー人材センターの委託作業中やインターンシップでのけがなど、

労災も健保も適用されない「制度の谷間」の問題が表面化したことから、国は2013年10月

に改正健保法を施行し、業務中のけがや病気で労災保険が適用されない場合に

健康保険が適用されるようになりました。判決は改正法の遡及適用も認めませんでした。


  ~PSRNetworkより~


 
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3年間の重労働による過労死で労災認定 大阪地裁

光通信(東京都豊島区)の当時30代の男性社員が虚血性心不全で突然死したのは過労が原因

だったとして、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が2月4日、大阪地裁でありました。

中垣内健治裁判長は、死亡の3年前にさかのぼり、「疲労の蓄積があった」として労災に当たると判断し、

労災補償を不支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを命じました。

 厚生労働省が定めた過労死の労災認定基準は原則、死亡するまでの6か月間について判断され、

時間外労働の目安は1か月平均80時間となっています。

池袋労働基準監督署は、男性の死亡前6か月の時間外労働がいずれも1か月当たり80時間を

下回っていたことなどを理由に、平成23年3月に労災を認めない決定をしていました。

 判決で中垣内裁判長は、亡くなる3年前から7か月前までの30か月間に、1か月当たり80時間を超す月が

21か月あった点を重視し、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと認めました。

また、死亡前の6か月間についても「クレーム処理などの業務に伴う精神的負荷が大きく、

疲労の蓄積は解消されなかった」と判断し、労災に当たると結論付けました。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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妊娠による合意ない降格は違法で無効、マタハラ訴訟で最高裁が初判断

 妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は23日、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」という初めての判断を示しました。

 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えていたものです。
女性は2004年に勤務先のリハビリテーション科の副主任に就きましたが、第二子を妊娠した2008年に外され、育休取得後の翌年に別の部署へ異動になりました。

 23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。
その上で、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。

  
  ~PSRNetworkより~


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過労自殺訴訟 肥後銀行に1億3000万円の賠償命令

 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40)が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(中村心裁判長)は10月17日、長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に約1億3000万円の支払いを命じました。

 判決は「男性の時間外の勤務は、死亡する前の1か月間で200時間を超えていた。
長時間の過重な労働により男性はうつ病を発症し、自殺した。銀行は注意義務を怠った。」と指摘しました。

 男性は2009年4月から本店に勤務し、12年7月以降、社内のシステム更改業務の責任者として月に100時間を超える時間外労働を強いられ、同年10月、本店で投身自殺しました。
熊本労働基準監督署は10月上旬、男性はうつ病を発症していたと認定していました。
  
  ~PSRNetworkより~


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勤務医自殺、過重労働とパワハラを認め賠償命令

 兵庫県養父市の公立病院の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、男性の両親が病院側と元上司2人に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、病院組合と元上司の男性医師2人に計約8000万円の支払いを命じました。

勤務医は2007年10月から整形外科医として勤務したが、うつ病になり、同年12月に自殺しました。
 
判決によると、「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」といった暴言や患者の前で頭をたたいたりした上司の言動について、「指導や叱責の範囲を明らかに超えている」と指摘しました。時間外労働は自殺前の4週間が174時間にも上りました。

  ~PSRNetworkより~


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