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過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設 

 厚生労働省は4月1日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる

「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を東京労働局と大阪労働局に設置しました。

 特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置されました。

労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。

 東京労働局で行われた発足式では、塩崎厚生労働大臣が、「過重労働による健康障害

の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。

違法な長時間労働の撲滅に、全力で取り組んでほしい」と述べました。


  ~PSRNetworkより~


 
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トラック運転手の長時間勤務で初の事業停止処分

 北海道運輸局は1月28日、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、運送会社「ほくうん」本社営業所に対し、30日間の事業停止を命じました。
トラックやバスの運転手の労働時間超過に関する罰則は昨年1月から厳しくなっていますが、全国で営業所に対し事業停止処分が出されるのは今回が初めてです。

 運輸局が昨年8月から10月にかけて本社営業所の7月の勤務状況を監査したところ、運転手77人のうち46人に国の定める連続運転時間(4時間)や1日の拘束時間(原則13時間)を超える長時間労働が繰り返し行われていたことが判明しました。
1か月間に31回以上の違反行為が見つかった運転手も3人いたということです。 

 
  ~PSRNetworkより~


 
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市バス運転手 延べ1115人が残業超過 労基法違反で是正勧告

 市バスを運行する川崎市交通局は12月2日、運転手が労働基準法で定める労働時間を超過していたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。

発表によりますと、
・労働基準法の時間外勤務の限度時間(1か月45時間、特例で同70時間)
・1週間の拘束時間の限度(65時間)
・休日労働の限度回数(4週間で2回)
などに違反し、是正を勧告されました。

時間外勤務の限度時間を超えた運転手は、2013年度に計706人、14年4~8月に計409人にものぼりました。

また、事務職員が時間外勤務時間を短く報告したりしたケースもありました。

11月から勤務ダイヤを見直し、時間外勤務を減らすよう取り組みをするとしています。

2015年度の正規職員の採用を早めることも検討しています。

事務職員には時間外勤務手当を追加支給するそうです。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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有給休暇取得率48.8% 依然として低水準

 厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

 取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。

 政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf


 
  ~PSRNetworkより~


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平均残業109時間、24時間連続勤務など すき家が労働環境是正へ

 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の

労働環境改善策を提言する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は31日、

過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出しました。

 第三者委員会の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が

24時間連続勤務を経験し、バイトを含めて恒常的に月500時間以上働いている人や

2週間帰宅できなかった人もいました。

またサービス残業に加え、6時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反

も慢性化し、平成24年度には社員の居眠り運転による交通事故が7件起きていたとしています。

本社の社員で非管理職418人の今年4月の平均残業時間は109時間に上ったといいます。

 問題が是正されなかった背景として、第三者委員会の委員長である久保利弁護士は

「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化

が根強く、法令を軽視していた」と指摘しました。

 ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で、「企業規模が大きくなり、事態を

把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月45時間に

減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示しました。

  ~PSRNetworkより~


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