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平成28年度の雇用保険料について

平成28年度の雇用保険料率が変わります。

新年度開始直前でようやく国会の審議が終わり、法案が成立したようです。

会社負担分・本人負担分とも引き下げられます。

給与からの控除額は(5/1000ではなく)4/1000で計算してください。
 

(参考:厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
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平成28年度の健康保険料について

平成28年3月分(4月納付分)より、健康保険料率がUPします。

原則として、4月支払いの給与から新しい控除額に切り替える

必要がありますので、給与計算ソフトの設定等をご確認ください。


(参考:健保協会のHP)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h28/280203

厚生労働省ホームページで雇用保険の給付金の申請期限についてのリーフレットが更新されました

雇用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、

2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)に

ついて申請が可能になりました。 詳しくは下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です


  ~PSRNetworkより~


 
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うつや障害者の職場復帰を支援 雇用継続企業に助成金

 うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省

が4月から「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)を新設することが3月18日、分かりました。

 新たな助成金の対象となるのは、病気や事故などで障害者になったり、うつ病に

かかったりして3か月以上休職した労働者が職場復帰するための仕事を用意するなど

雇用継続の環境を整えた企業。復職から6か月間雇用が続いた場合、復職者1人当たり

35万円(大企業は25万円)を支給し、その6か月後にも同額が支給されます。


  ~PSRNetworkより~


 
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厚生労働省が平成27年度の年金額改定について公表

 厚生労働省は30日、平成27年度の年金額改定について公表しました。

 年金の支給額は、物価や賃金に応じて毎年決められることになっており、

厚労省は、総務省から本日「平成 26 年平均の全国消費者物価指数」

(生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを受けて、今年4月からの年金

の支給額について発表しました。

 厚労省の発表によると、物価や賃金の上昇から年金の支給額の伸び率は

本来2.3%になるとしていますが、それに対して、年金の財政基盤の強化に向けて、

支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」による

スライド調整率として0.9%、また平成12年度から3年間物価が下がったにもかかわらず、

景気に配慮して支給額を引き下げなかった特例措置への段階的な解消のために

0.5%がそれぞれ差し引かれ、支給額の伸び率を0.9%の引き上げに抑制するとしています。

国民年金は現在の満額で月額64,400円から、本来の伸び率より約600円低い65,008円に、

厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、現在の月額219,066円から、本来の伸び率

より約2,000円低い221,507円となりますが、物価の上昇分には及ばないため、

実質的には引き下げとなります。


詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html

 
  ~PSRNetworkより~


 
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