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中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ

 日本政策金融公庫総合研究所の調査で、中小企業では、2014年に正社員の給与

水準を「上昇」(前年比)させた企業の割合は、52.2%となり、2013年実績(34.1%)を

18.1ポイント上回ったとの発表がありました。

また2015年の給与水準の見通しをみると、43.1%の企業が「上昇」させると回答しています。

 詳しくはこちらをご覧ください(日本政策金融公庫総合研究所)
 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf


  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
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「固定残業代」での長時間労働に対して支払い求め提訴

 あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、

長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社(東京都渋谷区)の元社員の20代の男性が12日、

会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを

求め、東京地裁に提訴しました。

 訴状などによりますと、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。

入社後は、連日午前8時から午前0時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、

休日も月に2日程度だったということです。

就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には「基本給30万円」と

書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は

事前の案内の半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったということです。

 男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、

昨年7月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、

未払い分がまだあるとして提訴したということです。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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最低賃金が変わりました(香川県は702円)

最低賃金が変わりました。
 
香川県でも、10/1より@702円となっております。
 
最賃
  → リーフレットはこちらからDLできます

 
パート・バイトなどの名称や働き方に関わらず
 
時給702円(月給制などの場合は時給換算)を下回ることはできません。
 
とくに、700円なんていうようにキリのいい金額で設定している会社は要注意ですよ!
 
 
 
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常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検―土浦労働基準監督署

 9月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年8月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長(59歳)を2013年2月~7月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い(最低賃金法違反)の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。

 同社は2013年8月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年2月以降、別の新しい会社から発行されています。

 ※香川県の最低賃金は702円になる見込みです。
   現在700円で契約している社長さんはご注意ください!

 
  ~PSRNetworkより~


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最低賃金引上げ、全国平均780円 生活保護との「逆転現象」が全国で解消

 厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。

 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。

 最も高いのは東京の888円で(19円増)、次いで神奈川の887円(19円増)、大阪の838円(19円増)などとなっています。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の最低賃金の引き上げが課題になります。 

 新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。

 ※香川県は702円になる見込みです。
  700円の賃金で契約している社長さんはご注意下さい!!

 
  ~PSRNetworkより~


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