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「マタハラ」育休終了から1年以内の不利益取扱いは原則違法

 女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)

について、厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約

打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると

判断するという通達を出しました。

 妊娠前から能力不足の指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などは

例外とし、企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課します。

 マタハラをめぐっては、昨年10月、最高裁が妊娠中に負担の少ない業務に移ったことを

きっかけに降格させることは原則違法との初の判断を示しており、これを受けて

厚労省は企業への指導を強化することにしました。


  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

大手自動車メーカー社員、営業秘密持ち出した疑いで逮捕

 大手自動車メーカーの元社員が、秘密情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反の

疑いで逮捕されました。

 調べによると、2013年12月~14年2月、本社のサーバーからモーターショーの企画書などの

データを私有の記録媒体へ不正にコピーしたといいます。

ほかにもおよそ1万8000件の営業秘密のデータのコピーが判明しています。

 2014年1月末に転職のために退職届を提出しましたが、その後、社内調査で不正が発覚しました。

同年4月に懲戒解雇されています。

 解雇後は中国・河北省の自動車メーカーに再就職していたそうです。

情報入手の時期と重なることから転職の経緯を調べています。


  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 社会保険労務士
ジャンル : ビジネス

労働局が長崎県指導、臨時職員が社会保険未加入

 長崎県の女性臨時職員を約7年間に渡り社会保険に加入させなかったことを受けて、長崎労働局が県に対して是正指導していたことが23日に明らかになりました。
雇用主を、県と外郭団体との間で約1か月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、適用を免れていたといいます。
 
労働局は2014年6月に県を調査し、同11月に労働者派遣法に基づき、是正指導しています。
既に不適切な雇用形態は改善しているそうです。  
 
女性はすでに退職していますが、社会保険に加入させなかったのは違法として、昨年5月、県に計約420万円の損害賠償などを求める訴訟を長崎地裁に起こしています。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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テーマ : 労働問題解決・労務リスク対策
ジャンル : ビジネス

青山学院の教職員の2割が「一方的に一時金減額」として提訴

 青山学院大学などを運営する学校法人青山学院の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって今夏のボーナスに当たる一時金を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5,000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。
原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するということです。

 訴状などによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていましたが、学院側が2013年7月、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案していました。
その後、交渉を続けていましたが、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除し、今夏の減額が実施された、としています。

 学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張している一方、
教職員側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などとして訴えています。

 
  ~PSRNetworkより~


 
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「妊娠で降格」マタハラ訴訟 最高裁、女性側敗訴見直しか

 妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の
病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に
損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、
上告審弁論を9月18日に開くことを決めました。

 出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント(マタハラ)」の
問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの
是非について初めての判断を示すと見られます。

 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の
軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、
「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」
と主張して病院側を訴えているものです。

 一、二審判決によると、女性は2004年に勤務先のリハビリテーション科の
副主任に就いたが、第二子を妊娠した2008年に外され、
育休取得後の翌年に別の部署へ異動になりました。
一審広島地裁は、女性が軽い業務への転換を希望していたことを理由に
「副主任を免じたことは女性の同意を得ており、裁量の逸脱はない」と請求を棄却し、
二審広島高裁も「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられている」と
違法性を否定したため、女性が上告していました。

 この裁判について、最高裁は、今年9月に判断を変える際に必要な弁論を
開くことを決め、女性側敗訴の一審と二審が見直される見通しです。

  ~PSRNetworkより~


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