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マイナンバー制度を周知するためのチラシ

従業員にマイナンバー制度を周知するためのチラシを作成しました。
 
もう少ししたら皆様の手元にもマイナンバー(通知カード)が届き始めます。
 
企業には、自社の従業員のマイナンバーを収集する必要がありますが
 
その前段階として、届いた通知カードはきちんと管理するよう
 
従業員に周知をしておきましょう。
 
自社の従業員にマイナンバー制度を周知するためのチラシを作成しましたので
 
ダウンロードしてご自由にお使いください。 ⇒ こちらからDLできます。
 
 
※税理士・社労士に業務を委託せず、すべて自社内で対応しているという
 
場合は、波線のところを消してもらってOKです。
 
 
 ◎マイナンバー対応に不安のある社長様はこちらをクリック!banner
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法人向けマイナンバーの発送スケジュールが決まったようです

最近何かと話題に上るマイナンバー。

みなさん一人一人に異なった12桁の番号が付与されるんですが...

このマイナンバー、法人企業にも付与されるってご存知ですか。

こちらは13桁の番号です。

国内で登記されたすべての法人企業に付与されます。

(個人事業主は対象外です。)


法人企業向けのマイナンバーのことを『法人番号』と呼びますが、

この法人番号の発送を10月22日から始めると発表がありました。

といっても対象となる団体は440万社もあるらしく、

地域ごとに、7回に分けて発送手続きが取られるそうです。

香川県は一番最後のグループ...11月25日発送です。


ひとつご注意していただきたいことがあります。

それは、送り先は登記されている本店(または主たる事務所)の住所だということ。

ということは、登記上の本店と実際に稼働しているところが異なっていれば、

きちんと受け取れない可能性があるということです。

本店は創業の地に置いたままにしているとか、

引越ししたのに移転登記をしていないといった企業様はご注意くださいね。





この法人番号は今後、税務の申告や社会保険の手続きなどをする際に使用します。

ところで、源泉徴収を行っている企業は約250万社、

それに対して社会保険の加入事務所は約180万社だそうです。

この差の約70万社について、日本年金機構は重点的に調査を行っていくようです。

法人番号が導入されれば、未加入事業所のあぶり出しも容易になることから、

より一層の調査・指導が行われると言われています。

立ち入り検査で未加入が発覚すれば、最大で2年間分の保険料

一括で支払わなければいけないかも知れません。

月給20万円に対する社会保険料は約5.5万円ですから、

例えば従業員を3人雇っていれば、2年分で約400万円(約5.5万円×24か月×3人)を

まとめて支払わなければいけないということです。

(半分は従業員負担分ですが、いきなり従業員に請求するのも酷な話です。。。)




 ◎加入について不安のある社長様はこちらをクリック!banner


個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について

8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について

以下のような発表がありました。


「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて

本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で

従業員が受け取れる」ということです。



この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、

8/19にパブコメで意見募集が終わったばかりであり、

正式な政府の発表ではありません。

今後、法令の正式な改正があり、その後、詳細や運用方法について

総務省のHPで公表されることとなります。

個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が

必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。

また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、

委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、

今後の発表を待つこととなります。

  ~PSRNetworkより~


【8/23追記】
今日参加したセミナーの講師が内閣官房のマイナンバー担当の方だったので、
具体的なところを聞いてみました。

    ~以下説明~
勤務先企業等による一括申請としては、
 a企業が一括申請するが、個人ごとに行政窓口に出向いて受けとる
 b勤務先企業に行政職員がやってくるので、従業員分をまとめて申請
の2バターンが考えられるが、いずれの方法をとるかはそれぞれの市町村次第とのこと。



 
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